共有オフィススペース： スマートで持続可能な働き方

中国全土とアジアの都市46箇所にオフィスを構えるnaked Hub社は、オンラインとオフラインでのコミュニティサービスも提供しています。

たとえば、利用者はアプリの「ヘルプ」機能を使って会社の登記やマーケティング経験がある共同創立者の検索などを他の利用者にリクエストすることができます。また、これがきっかけで他の利用者とのビジネスに発展する可能性もあります。

「幅広い分野で数千人に上る利用者がおり、リクエストには誰かが回答するでしょう。実際、当社のコミュニティ掲示板に投稿されたビジネスニーズの6割が他の利用者により解決されているという実績があります」と、セリガー氏は言います。

「当社がサービスを提供しているすべての都市で、有効に機能するコミュニティを作り、利用者がこれを活用するように促進していけると考えています。 一方、当社は利用者が地域のニーズを決め、自分達でカスタマイズできるようにしています。そこが、通り一遍のコミュニティモデルを押し付けている競合他社と当社の違いです。当社では、オンラインコミュニティとオフラインコミュニティを作り、利用者にサービスを提供しています」

共有オフィススペースは中国で急増しています。

不動産コンサルタント会社Jones Lang LaSalle社の試算によると、上海と北京では2017年に共有オフィススペースの利用者が前年比50％増を記録しました。

中央政府も新規産業や技術開発会社を積極的に支援しており、今後一層成長することが予想されます。

若い世代のオフィスワーカーに訴えるよう、多くの共有オフィススペース提供会社は環境に配慮した建物でサービスを提供しています。 たとえばWeWork社は2023年までに炭素を一切排出しないオフィスの実現を目指しています。また、会社が主催するイベントで肉類を出すことを止めただけではなく、鶏肉、豚肉、牛肉を含んだ食事には食事手当を社員に支給していません。

naked Hub社は現在、今後提供するすべての建物が、世界中の持続可能な建物に与えられる認証システム、「エネルギーと環境デザイン・ 米国グリーン建築基準の環境性能評価制度規格認証資格（LEED）」の環境基準を満たすことを目標としています。 

Colliers International社 は、従来型オフィスと比較し共有オフィススペースは不動産コストを平均で25％削減し、よりダイナミックな環境を提供することができるため、社員定着率を改善する上、有能な社員やビジネスパートナーを獲得する機会を広げると述べています。

「世界中の土地開発業者や地主たちは、共有資産もポートフォリオに加える必要があると気づき始めています。 共有することで、より良いものをより安価に手に入れやすくなります」と、セリガー氏。

「事業向け不動産市場は年間10～15兆米ドルの規模がある、地球最古にして最大の産業です。現在起きていることは、地殻変動にもなぞらえることができます。 この市場のわずか3％がフレキシブルオフィスにシフトするだけでも、膨大なチャンスが生まれます」