持続可能な発展を可能にする事業戦略

何のどういう方向性を変えるときでも、最も大きな力を発揮するのは企業です。そして、3つのことが必要になります。第一に、イノベーションを起こし続けなければなりません。新たなソリューションを見いだすためには、新たな技術と新たなビジネスモデルが必要です。

第二に、物事の価値の計算方法を変え、リスク評価とリスク管理を再設計し、気候変動をはじめとするサステナビリティを脅かす困難な課題のリスクを組み込む必要があります。よりサステナブルな事業経営を行っている企業であれば、リスク特性は低いはずであり、金融機関は低コストの資金を提供することでリスクの低さに報いるべきです。

第三にやるべきことは、皆で一緒にやる必要があるのですが、純粋な競争モデルからもっと協働的なモデルへの転換です。

私は折に触れて、これを「資本主義革命（revolution of capitalism）」と呼んでいるのですが、この言葉は多くの人々を少し怖がらせてしまいます。別に資本主義に反旗を翻しているわけではありません。まったくそうではなく、より適切なインセンティブを組み入れようとしているだけなのです。

そのうち、地球の気温が2℃上昇したらビジネスモデルがどうなるかというシナリオをすべての企業が考えなければならなくなるかもしれません。そういう世界になったとき、多くの企業は存在していないでしょう。

これらは企業がやがて向き合わざるを得なくなる問題です。世界の主要な投資家たちは、さまざまな問いを投げかけるようになり、それが企業の戦略を方向づけ、イノベーションの推進力となり、世界を変えることになるでしょう。

すでにお気づきかもしれませんが、ここまで一度もTで始まるあの人物の名前に言及していません。それは、米国の大統領がまったく見当違いだからです。低炭素経済に向けたこの動きに加わらなかったら、米国の企業はもう長くありません。中国、そして運がよければ欧州が、イノベーションの推進力となるからです。これは競争上の位置づけに関する問題なのです。だからこそ、今、パリ協定遵守に向けた活動の継続を宣言する「We Are Still In（私たちは離脱していない）」キャンペーンが大きく盛り上がっているのです。

数々の異なる解決策に取り組むことになるでしょう。その中から最も大きなけん引力を持つものを探し出すのです。それは、例えば、実験室で肉を培養することかもしれないし、クラウド型の発電システムかもしれません。必要な転換を行えば、石炭火力のような旧来の方法から抜け出せずにいるより低いコストで資金を調達できるようになります。

これは、地球の限界に関することであるとともに、雇用に関することなのです。私たちは地球にその処理能力以上に無理をさせています。この状態をどうするつもりなのか、本当に、皆さんに考えていただきたいと思っています。